埼玉の子ども医療費は何歳まで？63市町村の違いを比較

埼玉県では2024年10月から、県内63市町村すべてで子ども医療費の助成が18歳年度末まで（高校3年生相当）になりました。通院も入院も対象で、1回ごとの自己負担もありません。県内の医療機関なら原則として窓口0円です（1か月の負担が高額になった場合や県外受診は、いったん払って後から戻ります）。どこに住んでも「高校生まで実質無料」という点は同じです。

所得制限は、県の補助制度からは2024年度に撤廃されました。所沢市・熊谷市・上尾市は公式サイトで「所得制限なし」と明記しています。ただ県の一覧には市町村別の所得制限の欄がなく、ほかの市町村は公式サイトに明記がないため、気になる場合は住んでいる市町村か県の国保医療課（048-830-3364）で確かめてください。

では市町村で何が違うのか。差が出るのは入院中の食事代と、医療費が高額になったときに窓口で払うかどうかの2点です。引っ越し先を比べるなら、この2つを見てください。

「18歳年度末まで」とは何歳まで？

対象は「18歳になった日以後の最初の3月31日まで」。誕生日に関係なく、高校3年生の3月末で終わると考えれば間違いありません。高校に通っていなくても、年齢で判断されます。

助成されるのは、医療保険で受診したときの自己負担分です。病院・診療所だけでなく歯科や調剤薬局も含まれ、受給者証と保険証（資格確認書・マイナ保険証）を出せば窓口での支払いはありません。

一方で、保険がきかない費用は対象外です。予防接種、差額ベッド代、診断書などの文書料、薬の容器代、おむつ代は自己負担になります。また、学校や保育所でのけがのように日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられる場合も、子ども医療費の対象になりません。学校でけがをしたときは、受診前に学校へ連絡し、災害共済給付の手続きを確認しておくとスムーズです。

生活保護を受けている子、里親に養育されている子、児童福祉施設に入所している子、ひとり親家庭等医療費や重度心身障害者医療費の制度にすでに登録されている子は、子ども医療費の対象になりません（それぞれの制度で助成されます）。

所得制限や1回ごとの負担はある？

県の補助制度は、通院が小学3年生まで、入院が中学3年生までを対象にしており、それより上の年齢は各市町村が独自に上乗せしています。県の補助は2024年度から所得制限がなくなりました。上乗せ部分について公式サイトで「所得制限なし」と明記しているのは所沢・熊谷・上尾の3市で、さいたま市・川越市・春日部市・草加市・越谷市などは所得制限についての記載自体がありません。

例外的な扱いとして、川口市は市税などを滞納している場合に限り、所得によって支給を止める規定を設けています。滞納がなければ関係ありません。

1回ごとの一部負担金（「1回200円」のような定額負担）も、県の一覧で63市町村すべて「なし」です。全国には少額の負担を求める自治体もありますが、埼玉では見られません。

入院中の食事代は助成される？

入院すると、医療費とは別に食事代の一部を定額で払います（入院時食事療養費の標準負担額）。これは保険の自己負担とは別扱いのため、多くの市町村では子ども医療費の対象外です。

県の一覧（2026年10月1日現在）では、22市町村が全額助成、坂戸市と伊奈町の2市町が半額助成、残る39市町は自己負担です。全額助成は行田市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・狭山市・蕨市・戸田市・入間市・久喜市・日高市の11市と、越生町・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・ときがわ町・東秩父村・美里町・神川町・上里町・寄居町の11町村。さいたま市・川口市・川越市など人口の多い市がそろって自己負担なのに対し、川口市に隣接する蕨市・戸田市は全額助成と、隣同士でも分かれます。

食事代の標準負担額は、2026年6月から一般の人で1食550円になりました。1週間の入院なら21食で11,550円、2週間なら23,100円です。自己負担の市町村ではこれがそのままかかり、全額助成の市町村では0円、半額助成なら半分になります。短い入院なら大きな額ではありませんが、持病や手術で入院の可能性がある家庭にとっては比べる価値のある項目です。なお熊谷市は、県の一覧では自己負担ですが、市の案内では高校生を除いて食事代を助成するとしており、該当する家庭は市に確認してください。

窓口でお金を払う場面は2つ

「窓口無料」でも、いったん支払いが必要になる場面があります。1つは県外の医療機関を受診したとき。東京の病院や旅先で受診した場合は窓口で自己負担分を払い、領収書を添えて住んでいる市町村に申請すると後から戻ってきます（償還払い）。都内の病院にかかることが多い県南の家庭は、領収書の保管を習慣にしておくと安心です。

もう1つは、1つの医療機関で1か月の保険の自己負担が21,000円以上になったとき。多くの市町村ではこの場合も窓口払いになり、後日の申請で戻ります。小学生以上（3割負担）なら医療費7万円以上、未就学児（2割負担）なら10.5万円以上が目安で、入院や手術で起こりえます。

この「21,000円以上」の扱いがなく、高額でも窓口0円のままなのは、さいたま市・春日部市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・幸手市の9市です。狭山市は市外の医療機関、ふじみ野市はふじみ野・富士見・三芳以外の医療機関を受診した場合だけ、21,000円以上で窓口払いになります。

いずれも最終的には助成されるので、損をするわけではありません。ただ、一時的に数万円を立て替えることになるかどうかは家計の実感として違います。

食事代の全額助成と「高額でも窓口0円」の両方がそろうのは、蕨市・戸田市・入間市の3市だけです。子育て世帯の住まい選びで医療費の手厚さを重視するなら、この3市が一歩抜けています。狭山市も食事代は全額助成で、市内の医療機関なら高額でも窓口0円なので、これに次ぐ手厚さです。

63市町村で比べるとどこが手厚い？

対象年齢（通院・入院とも18歳年度末）と自己負担なしは全市町村共通のため、違いのある項目だけを並べました。「21,000円以上」は1医療機関・1か月の保険の自己負担額です。

川口市・ときがわ町・杉戸町は、訪問看護の費用が窓口無料の対象外で、後日の申請になります。

引っ越したときの手続きは？

受給者証は住んでいる市町村が発行するものなので、県内での引っ越しでも転入先で新たに申請が必要です。前の市町村の受給者証は使えなくなります。申請の方法や必要な書類は市町村ごとに違うため、転入届と同じ日に子育て・医療の窓口にも寄っておくと二度手間になりません。

出生時も同じで、出生届のあとに申請しないと受給者証は届きません。申請前に受診した分をどう扱うかは市町村によって違うので、領収書は捨てずに保管し、申請のときに窓口で相談してください。

よくある質問

高校生の通院も無料？

はい。63市町村すべてで、通院・入院とも18歳年度末まで対象です。県内の医療機関なら原則窓口0円で、高額になった月や県外受診はいったん払って後から戻ります。

さいたま市の高校生はどうなる？

さいたま市は2024年10月から通院・入院とも18歳年度末までに広げました。入院中の食事代は自己負担ですが、医療費が高額になっても窓口0円のままです（21,000円以上の扱いなし）。申請先は市の公式サイトで確認してください。

18歳の誕生日で終わる？

誕生日では終わりません。18歳になったあとの最初の3月31日までです。

歯医者や薬局も対象？

保険診療であれば対象です。県内の保険医療機関（医科・歯科）と保険薬局で使えます。ただし現物給付に対応していない医療機関もあるので、初めての医療機関では受付で確認すると安心です。

どこに問い合わせればいい？

手続きは住んでいる市役所・町村役場です。県全体の制度については埼玉県保健医療部国保医療課（048-830-3364）が窓口です。

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出典：埼玉県「こども医療費助成制度」（2026年4月7日掲載）、同「こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要（令和8年10月1日現在）」、同「福祉3医療費支給事業における現物給付（窓口無料化）について」、同「市町村に対する支援制度（令和7年度）」、各市公式サイト（さいたま市・川口市・所沢市・熊谷市・上尾市ほか）、入院時の食費は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 物価対応」、県補助の所得制限撤廃は東京新聞（2023年9月29日）。2026年10月4日確認。