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熊谷駅近くに県の新拠点|市役所移転と2棟の計画

熊谷駅近くに県の新拠点 市役所移転と2棟の計画 まちづくり・交通

埼玉県と熊谷市は、JR熊谷駅の近くに「北部地域振興交流拠点」を整備します。A棟には熊谷市役所が移り、県の産業振興施設や県立高等看護学院も入ります。B棟には県北部の県の出先機関を集めます。2026年4月に県と市の基本計画がまとまり、総整備費は約572.5億円。竣工は最短でB棟が2030年度、A棟が2033年度の想定です。

北部地域振興交流拠点(埼玉県・熊谷市)
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何ができる?

A棟:熊谷市役所が移転、産業振興施設も

場所熊谷市本町2丁目(いまの「コミュニティひろば」、国道17号と市役所通り線の交差点)。熊谷駅から徒歩8分
敷地約8,153㎡
規模地上11階、延べ約35,000㎡(県と市の合築)
入る機能熊谷市役所(約21,630㎡)、産業振興機能(約5,740㎡)、県立高等看護学院(約5,500㎡)、新県立図書館の窓口機能(約1,240㎡)、県立病院のサテライト(約710㎡)

県の基本計画では、1階と中2階にコンベンションホールや図書館機能、2階に病院のサテライト、2〜8階に市役所(2・3階は主に窓口)、8〜10階に創業支援・経営支援の施設と看護学院、11階に市議会を置く構成です。産業振興施設は「食と農のイノベーション拠点」として整備する予定です。

B棟:県の地域機関を1か所に

場所熊谷市末広3丁目の熊谷地方庁舎の敷地(大駐車場の位置)。熊谷駅から徒歩15分
規模3〜4階建て、延べ約11,000㎡
入る機能北部地域振興センター、熊谷県税事務所、熊谷保健所、北部教育事務所、大里農林振興センター、熊谷県土整備事務所など県の地域機関。本庁機能の一部のサテライトオフィスと災害対応の機能も置く

いまの熊谷地方庁舎は残したまま、敷地内の駐車場に建てる計画です。

いつできる?

  • 2026年度:事業者との対話、入札の準備(県は実施方針などを12月に公表する予定)
  • 2027年度:入札・契約(2027年4月に入札公告の予定)
  • B棟:設計・建設に約38か月、2030年度に竣工・供用開始(最短の想定)
  • A棟:設計・建設に約66か月、2033年度に竣工・供用開始(最短の想定)

設計から施工までを一括で発注する方式(DBまたはDBM)で進めます。

整備費は約572.5億円

県の基本計画の概算では、A棟が約426.6億円、B棟が約145.9億円で、合計約572.5億円です。完成後の管理運営費は年間約5.4億円と見込んでいます。県と市の負担の割合は「専有面積の割合を基本に今後調整」とされていて、まだ決まっていません。熊谷市の基本計画では、市庁舎分を約264.9億円(税込)とし、主に市債と基金でまかなうとしています。

いまの熊谷市役所はどうなる?

熊谷市役所はA棟に移ります。いまの本庁舎の跡地の使い方は、市の基本計画で「今後検討」とされていて、まだ決まっていません。

何のための拠点?

県は、北部地域の産業振興や交流の活性化を目的に、熊谷市と連携してこの拠点を整備します。基本理念は「DXの進展を前提とした未来の公共施設の先進モデル」。県北部の活力の向上、未来の県庁の先行モデル、安心・安全の確保、環境への配慮、誰もが使いやすい施設、の5つを基本方針に掲げています。

これまでの経緯

  • 2025年3月:県が基本構想、熊谷市が市庁舎整備基本構想を策定
  • 2026年3〜4月:県の基本計画案のパブリックコメント
  • 2026年4月30日:県の基本計画と、熊谷市の市庁舎整備基本計画を策定

出典

2026年10月1日時点の情報です。

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