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八潮の道路陥没訴訟で初弁論|県は責任認め賠償額争う

八潮の道路陥没訴訟の初弁論。県は責任を認め賠償額を争う。背景はさいたま地方裁判所の庁舎(2009年撮影) ニュース・事件・事故

2025年1月に八潮市中央一丁目の県道で道路が陥没し、転落したトラックの運転手の男性(当時74歳)が亡くなった事故で、男性の遺族が県に約1億2500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、11月20日(金)にさいたま地裁で開かれました。県は事故の責任を認めたうえで、賠償の金額は争う姿勢を示しています。

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初弁論で何があった? 県は責任を認め、金額を争う

共同通信によると、県側は法廷で「責任があることを認める」と述べ、損害額については争う姿勢を示しました。朝日新聞によると、県は準備書面で、下水道管に硫化水素によるコンクリートの腐食があったこと、管理に瑕疵(かし)があったこと、事故の責任を認めています。一方で、遺族側が求める慰謝料や逸失利益(生きていれば得られたはずの収入)といった損害額は争うとしています。

大野元裕知事は同じ日、取材に「我々に責任があるというのは当然のこと。事故に巻き込まれた方に一切責任はない」と話しました(朝日新聞)。

八潮の道路陥没事故から訴訟の初弁論までの経緯。2025年1月28日に県道で陥没、2026年2月19日に原因究明委員会が最終報告書、4月15日に暫定2車線、7月に遺族が提訴、11月20日に第1回口頭弁論
(画像:さいたマガジン作成)
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遺族は何を求めている? 約1億2500万円の賠償

朝日新聞によると、訴えたのは亡くなった男性の子ども3人で、2026年7月に提訴していました。訴状では、現場の地下の下水道管が硫化水素で著しく腐食しており、公共の施設として「通常有すべき安全性」を欠いていたと主張しています。

「通常有すべき安全性」は、一般に、道路や下水道など国・自治体が管理する施設の「設置又は管理の瑕疵」による賠償を定めた国家賠償法2条の説明で使われる言葉です(編集部の説明)。

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陥没の原因はどこまで分かっている?

専門家でつくる県の「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」は、2026年2月19日に最終報告書を知事に手渡しました。時事通信によると、報告書は陥没を「硫化水素により腐食した下水道管に起因する」としつつ、事故は「予測可能だったとは言えない」と結論づけています。報告書の概要と本文は、県の委員会のページで読めます。

現場の道路の状況と、補償の問い合わせ先は?

県道松戸草加線の現場付近は、2026年4月15日から暫定の2車線で通れるようになりました。県によると、5月時点の交通量は1日約8,000台で、4車線だったころ(約9,500台)の8割まで戻っています。時事通信は、全面復旧の見通しは立っていないと伝えています。

県の案内によると、県は2025年8月に、交通規制の区域内と陥没箇所からおおむね200メートルの区域に住む人・事業者を対象とした補償説明会を開き、営業補償や電気代などの補償の申し込みを案内しました。補償の手続きについての問い合わせは、県下水道局 下水道管理課(048-830-5985)です。

工事の進み具合や、通行止めがどう変わってきたかは、八潮の道路陥没はいつ復旧?工事の現状と今後にまとめています。

出典:時事通信「埼玉・八潮の道路陥没、県が責任認める 賠償金額で争い 地裁」(2026年11月20日17:12配信、Yahoo!ニュース掲載)/朝日新聞「埼玉・八潮の道路陥没訴訟、県側は損害額争う姿勢 遺族は賠償求める」(同16:50配信、Yahoo!ニュース掲載)/共同通信「埼玉の道路陥没訴訟、損害額争う 初弁論、県側『責任は認める』」(同16:02配信、Yahoo!ニュース掲載)/埼玉県「原因究明委員会の委員長から知事に最終報告書が手交されました」(2026年2月19日発表)・「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」・「八潮市道路陥没事故に関する交通規制について」(掲載日2026年5月29日)・「道路陥没事故に関する補償説明会について」
アイキャッチの写真:Ebiebi2「Courts Saitama1.JPG」(Wikimedia Commons、パブリックドメイン。2009年撮影のさいたま地方裁判所の庁舎)を切り抜き・明るさ調整・文字入れ。確認日:2026年11月20日。

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