埼玉県教育委員会は2026年11月11日、勤務する県立高校の女子生徒2人にみだらな行為をしたとして、東部地区の県立高校の男性教諭(41)を懲戒免職にしたと発表しました。行為があったのは2023年(令和5年)5月3日と、2025年(令和7年)6月21日〜9月9日の期間だとしています。
1件目の事案を把握しながら「黙認又は隠ぺいした」として、2023年度当時の校長を減給3月、当時の教頭を停職3月の懲戒処分にしました。
教職員から不適切な行為を受けた・見聞きしたときは、ひとりで抱え込まず、記事の後半の相談先に連絡してください。
県教委の発表の要点
県教育局県立学校人事課が11月11日午後4時に発表した資料によると、処分は次の3人で、処分日はいずれも11月11日です。学校名と名前は発表されていません。
| 対象(発表時点の職) | 処分 | 理由(発表資料から) |
|---|---|---|
| 東部地区の県立高校の教諭(41歳・男性) | 懲戒免職 | 勤務する高校の女子生徒2人に、自宅や校内でみだらな行為をした |
| 北部地区の県立高校長(64歳・男性)。2023年度は同じ高校の校長 | 減給3月 | 1件目の事案を把握しながら、黙認又は隠ぺいした |
| 東部地区の県立高校長(57歳・男性)。2023年度は同じ高校の教頭 | 停職3月 | 同上 |

なぜ当時の校長・教頭まで処分されたの?
県教委は、1件目について当時の校長・教頭が把握していたにもかかわらず「黙認又は隠ぺいした」ことを処分の理由にしています。2人は発表時点で、北部地区と東部地区の県立高校の校長です。いつ把握したかや、2件目との関係(把握したときに対応していれば防げたかどうか)は、発表資料には書かれていません。
発表されていないこと
- 学校名、発覚したきっかけ、本人や管理職の認否・言い分
- 警察への相談や刑事手続きの有無
- 県教委としての再発防止策
新しく分かったことがあれば、この記事に追記します。発表についての問い合わせ先は、県教育局県立学校人事課 管理指導担当(048-830-6726)です。
教員による性暴力を防ぐ法律とは
2022年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」は、教員による児童生徒への性暴力等を禁止しています。文部科学省の説明によると、性暴力等で免許状が失効・取り上げになった人を「特定免許状失効者等」としてデータベースに記録し、教員を採用する側に活用を義務づけているほか、免許状を再び授与するときの審査の特例も定めています。今回の教諭の免許状の扱いは、発表資料には書かれていません。
相談するときは
県内のほかの教職員の処分
狭山市・杉戸町の小学校の教諭らの懲戒処分(体罰)については、狭山・杉戸の小学校教諭ら懲戒処分|体罰の相談先はにまとめています。
出典
- 埼玉県「教職員の懲戒処分について」(県立学校人事課、2026年11月11日16時発表)https://www.pref.saitama.lg.jp/f2207/news/page/news2026111101.html
- 文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html
- 文部科学省「24時間子供SOSダイヤルについて」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm
- 警察庁「性犯罪被害相談電話(#8103)」https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html
確認日:2026年11月11日


