越谷市の中学いじめ重大事態｜報告書の指摘と相談先

越谷市の市立中学校で2024年、生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、市いじめ防止対策委員会の調査報告書が2026年11月4日、市の公式サイトで公表されました。学校名は伏せられています。

報告書は、学校の「いじめ防止対策組織」が招集されず、組織的な取り組みが行われなかったことなどを挙げ、学校の対応を「きわめて不適切」と指摘しています。

いじめで長く学校を休まざるを得なくなった疑いがあるときなどは、法律で「重大事態」として調査することになっています。困ったときの相談先は記事の後半にまとめました。

このページの目次

報告書で分かった経緯
報告書は何を問題にした？
再発防止に向けた提言
「重大事態」とは
困ったときの相談先
出典
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報告書で分かった経緯

埼玉新聞（11月11日）が伝えた報告書の内容によると、2024年春、生徒は同級生から持ち物を崩されたり、給食当番で配膳した給食を心ない言葉とともに受け取りを拒まれたりしました。保健室や相談室を使いながら登校していましたが、6月中旬ごろから不登校になりました。

同紙によると、生徒は以前にもいじめを受けていましたが、その情報は小学校から中学校に伝わっていませんでした。保護者の訴えを受けても中学校は小学校に問い合わせず、校長も「悪ふざけの延長」としていじめと捉えなかったといいます。

報告書によると、市教育委員会は2024年10月8日に重大事態として調査すべきと判断し、学校主体で調査していました。その後、学校や学校の設置者も調査の対象にする必要があるとして、2025年5月23日に設けた市いじめ防止対策委員会（弁護士・医師・公認心理師などの5人）が調査を引き継ぎ、2026年2月20日に調査を終えました。

越谷市の中学いじめ重大事態調査の流れの時系列図 — 調査の流れ（報告書と埼玉新聞をもとに作図）

報告書は何を問題にした？

報告書は、保護者から小学校から続くいじめの訴えがあり、担任も校内の生徒指導委員会に報告を上げていたのに、組織的な対応がされなかったと指摘しています。埼玉新聞によると、報告書は初期対応でいじめを認識せず、保護者の声を聞く姿勢に欠けたことを、事態を重大にした原因に挙げました。

教育委員会側については、保護者が市の教育センターで中学校でもいじめられていると訴えたのに、教育センターがその情報を指導課に伝えなかったことなどを挙げ、相談の情報と学校からの月例報告を双方向で確かめる必要があるとしています。

再発防止に向けた提言

学校には、いじめの訴えがあればその日のうちに会議を開いて組織で対応すること、事例を使った研修で法律に沿って判断する力を付けること、小学校と中学校の連絡協議会での引き継ぎを丁寧に行うことなどを求めました。市教委には次の3点を求めています。

いじめを「見逃さない指導の徹底」（保護者の声に耳を傾け、教員が1人で判断しない）
「チーム学校」で「事案を解決していく組織力」
「人を育てる」（体験型の事例研修。重大事態が起きた学校では全教職員に一定の研修を義務付ける）

埼玉新聞によると、市教委は「報告書の内容を真摯に受けとめ、二度と起こらないよう再発防止に取り組んでいく」とコメントしています。

「重大事態」とは

いじめ防止対策推進法28条は、いじめで子どもの生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき（1号）と、相当の期間、学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがあるとき（2号）を「重大事態」とし、学校や教育委員会に調査を求めています。今回の報告書も、この1号と2号に基づいて調査を始めたとしています。