さいたま市役所は、浦和区常盤からさいたま新都心（大宮区北袋町）へ移ります。市は2031年度（令和13年度）を目途に移転する計画で、2026年4月に新庁舎の基本設計がまとまりました。新庁舎は地下1階・地上19階、高さ約94mで、総事業費は約769億円と見込まれています。
いつ移転する？
| 段階 | 時期 |
|---|---|
| 基本設計 | 2024年11月着手、2026年4月完成 |
| 実施設計 | 2026〜2027年度 |
| 建設工事（既存建物の解体を含む） | 2027〜2030年度（工期45か月の想定） |
| 完成・移転 | 2031年度 |
場所はさいたま新都心のどこ？
新庁舎の場所は大宮区北袋町1丁目603番地1ほかです。いまの「さいたま新都心バスターミナル」と「新都心みどりの広場」がある街区で、敷地は約15,000㎡。これとは別に、民間の施設用の敷地が約2,300㎡あります。
さいたま新都心駅から歩行者デッキを延ばし、敷地の東側を主な入口にする計画です。
新庁舎の特徴
- 規模：地下1階・地上19階（建築基準法上は20階）、最高高さ約94m、延床面積約64,000㎡
- 構成：行政棟・議会棟・中広場棟の3棟
- 防災：免震構造。最大7日分の備蓄で、最大7日間業務を続けられるようにする。ヘリポートを設け、危機管理センターと消防本部を6〜7階に置く
- 市民の場所：屋根付きで天候に左右されない「中広場」、外広場、階段広場。キッズスペース、育児用の施設、展望施設
- 環境：ZEB Readyの取得、次世代型太陽電池、立体的な緑化
- 民間施設：市の土地を民間に貸し、民間が別棟を建てて運営する（公募の方法は検討中）
災害などの非常時には、区役所などの代わりのスペースとしても使う想定です。
事業費は約769億円
2026年4月時点の概算事業費は、調査・設計費が約29億円、工事費（解体を含む）が約705億円、移転費が約35億円で、合計約769億円です。2024年3月の基本計画の時点では合計約400億円で、延床面積も約50,000㎡から約64,000㎡に増えています。
いまの市役所の場所はどうなる？
浦和区常盤6丁目のいまの本庁舎の場所は、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所」を目指して使い方を検討しています。
- 2025年度に利活用計画の「骨子」を策定。文化・芸術、教育・先進研究、商業の機能を組み合わせ、交流・発信・防災の機能を持つ公園・広場を設ける方針です。
- 利活用計画の本編は2028年度に策定する予定です。
- 基本構想では、浦和区役所や浦和消防署の機能は残すとしています。
2026年11月には、いまの市役所の場所と旧市民会館うらわの跡地をテーマにした「まちづくりカフェ」も開かれます。
移転が決まるまで
- 2000年9月：浦和・大宮・与野の3市が合併協定書に調印（事務所の位置についての取り決めを含む）
- 2018年5月：本庁舎整備審議会が答申
- 2021年2月：整備方針を決定。12月に基本構想を策定
- 2022年4月：市議会の臨時会で「さいたま市役所の位置に関する条例」の改正案を、出席議員の3分の2以上の賛成で可決（5月16日公布）
- 2024年3月：基本計画を策定
- 2026年4月：基本設計が完成
出典
2026年9月30日時点の情報です。
