【2026年10月〜】埼玉県の最低賃金は1,196円｜55円引上げと月収換算

埼玉県の最低賃金は、2026年（令和8年）10月1日から時間額1,196円に改定されます。現行の1,141円から55円の引き上げです。

この記事では、改定後の金額と発効日、月収・年収に換算するといくらになるか、近隣都県との比較、産業別に定められた特定最低賃金の扱いまで、公的な一次情報にもとづいて整理します。

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埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から1,196円

改定前	1,141円（2025年11月1日発効）
改定後	1,196円
引上げ額	55円
発効日	2026年10月1日
適用対象	埼玉県内の事業場で働くすべての労働者（パート・アルバイト・臨時を含む）

最低賃金は、パートやアルバイトも含め県内で働くすべての労働者に適用されます。雇用形態や呼び方にかかわらず、これを下回る時給で働かせることはできません。

なお発効日は答申公示後の異議申出の状況により変更となる可能性があります。

改定前の1,141円と比べると、フルタイム（月160時間）で月8,800円、年間で約10万6千円の差になります。

※上記は単純計算です。実際の手取りは社会保険料や税金によって変わります。社会保険の加入要件は労働時間や勤務先の規模などで異なるため、詳しくは勤務先または年金事務所へご確認ください。

都県	改定額	引上げ額	発効予定日
東京都	1,280円	+54円	2026年10月1日
神奈川県	1,279円	+54円	2026年10月1日
埼玉県	1,196円	+55円	2026年10月1日
千葉県	1,195円	+55円	2026年10月1日
茨城県	1,136円	+62円	2026年10月18日
栃木県	1,125円	+57円	2026年10月1日
群馬県	1,120円	+57円	2026年10月3日
長野県	1,117円	+56円	2026年10月2日
山梨県	1,113円	+61円	2026年11月1日
全国加重平均	1,177円	+56円	—

注目したいのが千葉県との差です。埼玉1,196円に対し千葉1,195円。その差はたった1円で、首都圏では東京・神奈川に次ぐ3位を埼玉が確保した形になります。改定前も埼玉1,141円・千葉1,140円と1円差でしたので、この接戦は続いています。

一方、東京都の1,280円との差は84円。フルタイム（月160時間）で計算すると月13,440円の差です。都内へ通勤するか県内で働くかで、最低賃金ベースではこれだけの開きが出ます。

全国加重平均は1,177円なので、埼玉県は平均を19円上回っています。全国最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円で、その差は195円です。

埼玉県には、地域別最低賃金とは別に、特定の産業で働く人を対象とした特定（産業別）最低賃金があります。

産業	時間額	発効日
光学機械器具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業	1,177円	2025年12月1日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業	1,168円
輸送用機械器具製造業	1,165円
非鉄金属製造業	1,161円
自動車小売業	1,152円	2025年12月1日

ここで重要なのが、2026年10月1日以降、これら特定最低賃金はいずれも県の最低賃金1,196円を下回るという点です。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は高いほうの額が適用されるため、この状態では実質的に1,196円が基準になります。

なお、特定最低賃金には適用除外があります。18歳未満または65歳以上の方、雇入れ後3か月未満で技能習得中の方、清掃・片付けの業務に主に従事する方などは、地域別最低賃金（1,196円）が適用されます。

最低賃金より低い賃金で働かせることは法律で認められておらず、仮に当事者間で合意していてもその取り決めは無効となり、最低賃金額での契約をしたものとみなされます。差額の支払いを求めることができます。

相談先は、勤務先を管轄する労働基準監督署です。埼玉県内には8署あります。