埼玉の停電地域グループ（東京電力ＨＰ/ＰＤＦ）
http://www.tepco.co.jp/images/saitama.pdf
さいたま市大宮区の整骨院が過去５年間に、施術を受けていない人の療養費約２２００万円を市に不正請求していたことが１日、明らかになった。５年間に請求対象となった約１５０人のうち、まだ約１００人超の調査が進んでおらず、被害額はさらに増える見込みという。市は大宮署に被害届を出し、損害賠償請求も検討している。
さいたま市の発表によると、架空請求をしていたのは、同区大成町の「向仙堂整骨院」（１０月１日廃業）元院長の柔道整復師（５３）。市が８月末、市内の国民健康保険加入者に整骨院にかかった際の療養費を通知したところ、「記載されている整骨院に行っていない」などの電話が相次いだという。
さいたま市が聞き取り調査した結果、１日までに調査が終わった２５世帯４６人のうち３４人が５年以内に同整骨院で受診しておらず、架空請求と判断した。市の電算システムを改修し、今年度から、一般の医療費に加え、整骨院などの療養費も通知するようになったため発覚したという。
１０月のたばこ税引き上げをきっかけに、禁煙に踏み切る人が急増し、禁煙外来用の飲み薬が全国的に品薄状態になっている。
埼玉県内の医療機関の中には、新規の患者の受け入れを断るケースも出ている。正常化は年明けとみられ、せっかく禁煙を決断しながら、きっかけを失う人が続出するのではないかと懸念されている。
今回の“禁煙ブーム”以前から禁煙外来を開く「みずの内科クリニック」（所沢市中新井）。外来患者はこれまで１０人程度だったが、１０月第１週に８人が相次いで来院した。ほとんどが、たばこ税の引き上げをきっかけにした人たちだった。
しかし、禁煙外来の状況は直後に一変。同クリニックでは、効果などを考慮して飲み薬だけで禁煙外来に対応してきたが、その飲み薬の供給が滞り始めたからだ。「途中で『薬がなくなった』では無責任。今の患者の分をなんとか確保するしかない」（水野康司医師）と判断し、同月中旬以降に申し込みがあった１０人前後の新規患者の受け入れを断ったという。
埼玉県教育局は１日、来年３月に埼玉県内中学校（特別支援学校含む）を卒業予定の中学３年生の進路希望状況（１０月１日現在）をまとめた。
卒業予定者数は６万４６２６人。うち高校等への進学希望者は前年同期比０・３ポイント増の６万３５５４人、９８・３％とほぼ平年並み。専修学校などへの進学希望は１３６人で、就職希望は２２３人。残る７１３人は、家業手伝い予定▽アルバイト▽進学か就職か未定−などだった。
志望先は埼玉県内全日制公立高が７９・１％（前年同期比１・２ポイント減）と最も多く、続いて埼玉県内私立高が１１・７％（同０・９ポイント増）。定時制希望は前年より６４人増えて８３０人（１・３％）だった。
埼玉県教育局は「昨年は厳しい経済状況を背景に私学への進学希望が減少したが、今年４月からの公立高の授業料無償化に伴い、私立高への就学支援金支給も始まったため、保護者の負担が減り私学希望が持ち直した感がある」（教育政策課）としている。
母親とみられる女性の遺体を自宅に遺棄したとして、埼玉県警川口署は２６日、死体遺棄の疑いで川口市西川口、無職、田島好典容疑者（４３）を逮捕した。
川口署の調べでは、田島容疑者は、女性の遺体を自宅に遺棄した疑いが持たれている。田島容疑者は母親の加津子さん（６８）と２人暮らしで、同署は遺体は加津子さんとみて身元確認を急いでいる。
川口署によると、２５日午後９時ごろ、田島容疑者の自宅を訪れた同署員が、ブルーシートなどをかぶせられた女性の遺体を発見した。死後２カ月ほど経過しているとみられる。
田島容疑者は「母は８月下旬に死亡した。（死亡を届け出ると）年金が受け取れなくなると思った」などと供述しているという。
